2015-07-01 第189回国会 衆議院 法務委員会 第27号
私がお話を伺っている限りですと、何か捜査側から、ちゃんと話せば刑を減じてやるというような話はなかったと思いますし、また、実行犯の中で、求刑が無期懲役になって、判決もそのとおりになりましたけれども、それも、被害者の御遺族である高橋シズヱさんや仮谷さんの御家族、そういった被害者御遺族が厳しい処罰を望まなかった、そこが大きかったというのが私の理解なんですけれども、林郁夫受刑者の件が今回の司法取引の部分が何
私がお話を伺っている限りですと、何か捜査側から、ちゃんと話せば刑を減じてやるというような話はなかったと思いますし、また、実行犯の中で、求刑が無期懲役になって、判決もそのとおりになりましたけれども、それも、被害者の御遺族である高橋シズヱさんや仮谷さんの御家族、そういった被害者御遺族が厳しい処罰を望まなかった、そこが大きかったというのが私の理解なんですけれども、林郁夫受刑者の件が今回の司法取引の部分が何
したがって、我々としては、オウム真理教の資産を破産申し立てをして被害救済に充てるということを考えまして、一九九五年の十二月十一日、これは地下鉄サリンの遺族だけではなくて、坂本弁護士一家の遺族、それから松本サリン事件の被害者の遺族、あるいは仮谷さんの遺族らと共同して破産申し立てをしました。
仮谷さんの事件がなぜ発覚したのか。あれは新聞社などに対する垂れ込み情報というと言葉は悪いですが、ある種の電話がかかって、それによってわかった。あるいは怪文書があったからと言われています。これからそんな電話は新聞社に行かないかもしれないですよ、内部の人間、怖くて電話できないかもしれない。
それから、公証役場事務長の仮谷さん逮捕監禁致死事件というのがございますが、平成七年二月二十八日に発生でございますが、この事件におきましても、実行行為者と共謀者との間で犯行準備のための指示、犯行直前の合流場所の連絡、拉致した旨の連絡、逃走のために乗りかえる車両の準備指示、警察が犯行直後にオウム真理教青山道場の捜索を始めようとしている旨の連絡など、携帯電話等で頻繁に行っております。
○笹川堯君 ただいま議題となりました法律案について御説明をする前に、地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件、仮谷公証役場事務長拉致傷害致死事件、浜口さんＶＸ殺人事件など、一連のオウム真理教関連事件でとうとい生命を失われた方々や御遺族に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
次に、第三点の、犯罪被害者の届け出債権の内訳でございますが、総計三十九億六千四百万円でございますが、破産管財人の報告によりますと、地下鉄サリン事件関係が約二十一億三千七百万円、松本サリン事件関係が約七億三千四百万円、坂本弁護士・仮谷さん事件、ＶＸガス・リンチによる殺傷事件、監禁事件などによるものが合計約十億九千三百万円とのことでございます。
いろいろな御意見がございます、そういった御意見があるということを申し上げたわけでありまして、私は、そうは言うけれども、やはり現行法で、まだ仮谷さん事件が起こるまでには警視庁が管轄権を持つということが言えるのは本当は難しいのじゃないのか。
○栗原（裕）委員 確かにオウムの総本部というのは静岡県の富士宮市にありましたし、今回の、例えば仮谷さんとかを拉致したり、あるいは松本サリンに出かけていったのは山梨県の上九一色村でありますし、そういう意味では、必ずしも大都市の警察ではないところでかなり重要なことが行われておって、それに対して日本の警察全体が対処し切れなかった、こういうことだというふうに今の答弁については理解をするわけでございます。
と申しますのも、八九年十一月四日の坂本弁護士一家失腺事件、これは後には殺人事件になったわけでありますが、これを皮切りにしまして、九四年六月二十七日の松本サリン噴霧事件、それから九五年二月二十八日の仮谷さん拉致事件、そして同年三月二十日の地下鉄サリン事件、こういう一連の事件からオウム関連施設への捜査が行われたのが三月の二十二日ということでございます。
私は、ここで出てくるのは、ポスト明石に関連して、これは橋本さんが近畿地建の局長のときだったと思いますけれども、紀淡海峡に、当初は、和歌山県の当時の仮谷知事なんかは、トンネル構想、カートレーン方式を主張されておりましたが、最近は、橋の方に、道路の方に熟度が非常に高まってきておる、こういうふうな感じを私は受けておりますし、建設省も、この紀淡海峡に橋をかけて道路で結ぶんだ、こういう調査を精力的にされておると
その間に、松本サリン事件、仮谷さん殺害事件、地下鉄サリン事件、多くの方が犠牲者になられております。 次から次へこのような事態が起こったということについて、未然に防げたのではないかと私は思うわけでございますが、このＴＢＳの対応に問題があったという点について、放送行政局長、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
その中で長官は、「仮谷さん事件の前の段階で、特に長野サリン事件で警視庁に管轄権がなかったのか、という問題が今あるのです。そういう管轄権の問題には両説があり、場合によっては（警察法改正を）次期通常国会でお願いすることがあるのかどうか、検討していかなければと思っています」というふうにインタビューに答えておられました。
幸い、仮谷さんの拉致殺人事件を契機に、警察庁の一挙の捜査で事件拡大を防止し、裁判所による解散命令が出されたことにいささかほっとしているところでありますが、即時抗告などの教団の抵抗もあり、深谷公安委員長が答弁いたしましたように、捜査はまだ六合目。サリンの何倍も強力なＶＸガス四十リッターが行方不明であると言われたり、あるいは指名手配十五名の検挙もいまだであります。
○政府委員（野田健君） 静岡県富士宮市所在のオウム真理教の富士総本部第一サティアンに対する本年三月二十二日の最初の捜索、これはいわゆる仮谷さんの拉致監禁容疑事実で実施したものであります。その際、金塊と思われるものを発見しておりますが、差し押さえるべき対象物となっていなかったことから、これを押収しておりません。
例えばオウム真理教の仮谷さんの事件に関しては、いわゆる兄弟の方がオウム真理教に対して大変な寄進をしたり、そういうことをしている。兄としてそういうのを見ていられない。こういうこと等があって事件に巻き込まれたんではないかと、私は報道の中でそういうふうに承知をしているわけでございます。 言うなら、例えば私が寄進をした。
オウム真理教の仮谷さんの事件にも大変関係があるわけでございますが、例えば私がどこかのある宗派の信者になった、そして私が多額の寄進をしたというふうに仮定をさせていただいて、私の個人的な私有財産を寄進する、その場合、私の妻あるいは子供、そういう者については利害関係人というふうに見られるんでしょうか。
仮谷さんの遺体さえ発見されていない。こういうことを考えますと、我が党が厳しく指摘したように、警察庁は捜査のおくれについて反省すべき点はきっぱり反省すべきではありませんか。まずその点を伺います。
ただ、私が言いたいのは、個々の県警それぞれ全力を尽くしているのだけれども、もう少し各県警間の連携、とりわけ警視庁がこの一連の事件に初めて関与したというのが平成七年のあの目黒公証役場の仮谷事務長拉致事件からでございますから、これはやはり余りにも遅いというか、余りにももったいないことだったなというふうに思っているのです。
坂本弁護士一家殺人事件では三名、落田さんのリンチ事件では落田さん一名、それから松本サリン事件では七名、仮谷さんの事件では仮谷さんお一人、そして地下鉄サリン事件では十一名、合わせると二十三名の方が起訴された分の中での殺害ということになっているわけでありますが、このオウム真理教に関連して、死亡者または犠牲者が他に多くいるのではないかというふうに国民は思っているところでございまして、このほかに亡くなられた
それをどう抑え込むかというのは相当真剣に考えなきゃならぬ課題だということを言っているので、國松長官は、新聞によりますとこうしたことに触れて、管轄権の問題から、日本の警察で最大の組織と体制を持った警視庁が仮谷事件が起きるまで捜査に加われなかったことを今後もそのまま放置しておいていいのか、こういう言い方をされていますね。
それは、平成七年の二月の二十八日に仮谷さん事件が起きたということなんですね、仮谷さん拉致事件。これも拉致事件ですが、今や監禁致死であることがわかっています。 ポイントは、この事件は警視庁の管内で起きたということなんです。前の事件は警視庁の管内じゃないんです。ほかにいろいろ事件がありますが、警視庁の管内じゃないんです。宮崎のことだってそうなんです。いろいろそうなんです。
しかしながら、坂本弁護士殺害事件、仮谷氏拉致殺害、松本サリン、地下鉄サリン事件以外にも、教団内部で起こった忌まわしい、それこそ機器や薬物を使ったマインドコントロール、治療という名のリンチ、そしてサリン等化学兵器や武器製造等、思いつくまま並べただけでも驚くべきこうした団体でございます。
オウム関連の事件ということで世間には初めてそれらしい認識が広まりましたのが、本年二月未に発生いたしました公証人役場の事務局長の仮谷氏拉致監禁事件でありました。警察当局におきましては、その犯人検挙に向けて捜査を鋭意展開中でございました本年三月の二十日に、例の営団地下鉄駅、電車内等におきますサリン散布によります多数殺害事件が発生したわけでございます。